知らないでは済まされない「特定商取引法」の話

法的なこと

「英語でお金を稼ぎたい!そうだ、ウェブサイトを作って生徒を集めて、英会話の個人レッスンを始めようか!」

そこで注意したいことが一つあります。それが、「特定商取引法」という法律です。

一体何なのかというと、消費者を守る法律で、あなたが運営する英語ビジネスによっては、ウェブサイトにしっかりと、「特定商取引法」について記載する必要があります。

特定商取引法とは

「特定商取引法」は早い話、消費者が悪質な事業者から守られるための法律で、どのような条件でお金がやり取りされるかなどを、示している法律です。

あなたがウェブサイトを開設。消費者を対象に英語でお金を稼ごうとする場合、「特定商取引法」の記載をする必要があります。

具体的には英会話の個人レッスン(対面・オンライン)や英会話教室を開く場合などが、それに当たります。

特商法2

URL:http://www.no-trouble.go.jp/what/continuousservices/

これが一体何が問題なのかというと、あなたが一般消費者を対象に英語サービスを提供する場合、あなたの名前、住所、電話番号をネットにさらさなくてはいけない、ということです。

そもそも何のための法律なのか?

先に述べたように、「特定商取引法」は消費者を守るための法律です。

英会話教室や個人レッスンは「語学の教授」という、指定役務に明記されているので、ウェブサイトで生徒を集める場合、「特定商取引法」の記載が必須になります。

この点、英語を事業として考えるのではなく、お小遣い稼ぎなど気軽に考えている方は、注意が必要です。

電話番号や住所に関しては、レンタルオフィスを借りるなど、自分の住所や個人の電話番号をさらさずに済む方法はありますが、名前はしっかり出す必要があります。

「会社に隠れてこっそり」など、名前をウェブサイトに掲載することに差し障りがある方は、ウェブサイトで直接取引をするのではなく、別の方法(後述)をおすすめします。

「特定商取引法」関係なく、ウェブサイトでサービスを宣伝するなら、本命の公開はしたほうがいいです。

B to Bの場合は不要!

当サイトではサービスを提供しているにも関わらず、「特定商取引法」を掲載していません。

それは法律違反をしているのではなく、当サイトで提供しているサービスがB to B。すなわち事業者間の取引だからです。

この点、ウェブサイトを開設する前に消費者庁に電話をして確認したのですが、「特定商取引法」は消費者を守るための法律なので事業者間の取引の場合は記載する必要がない、ということでした。

あなたが一般消費者を対象として英語ビジネスを提供するのではなく、例えば個人事業者や法人に英語を教える講師をする場合なども、「特定商取引法」の記載から除外されます。

ただし、どういう条件でビジネス契約をするのか、契約書を交わすことは必須ですので、「特定商取引法」関係なく、

・取引条件をウェブサイトに明記する

・行政書士に契約書の作成を依頼する

など、ビジネスを安心に進めていく上での準備は、必ず行いましょう。

私のクライアントの方にはどのような準備が必要なのか、私の経験をもとにお伝えさせていただきます。

個人情報をさらさずに稼ぎたい方はこちら

ちなみに、個人の事業者としてではなく、お小遣い稼ぎなどで英語力をお金に換えたい方は、ウェブサイトでサービスを提供するのではなく、ココナラなど「第三者」を通じてサービスを提供することをおすすめします。

この場合、本名をさらさず、「特定商取引法」の記載をせず、お金を稼ぐことができます。なので具体的な方法としては、

1・ココナラに登録し、英語のサービスを提供する

2・ウェブサイトで「私はこんな英語サービスを提供できます」と宣伝

3・アクセスをココナラへ誘導する

これによって、プライバシーを確保しつつ、英語でお金を稼ぐことができます。

ココナラにサービス料金を上納する必要がありますが、その分、「特定商取引法」を記載をせず、ウェブサイトで自身のサービスを宣伝することができます。

ただ、あなたが英会話教室の経営やプロ英語講師など、英語を事業にしていく場合、対象は一般消費者になる場合が多いでしょう。

その場合、名前を出すのはもちろん、「特定商取引法」の記載を忘れずにしておく必要があります。

ココナラで英語のスキルを売って稼ぐ方法【副業】

まとめ

ウェブサイトで英語のサービスを提供してお金を稼ぐ。

この場合、相手が「消費者」なのか「事業者」なのか。それによって、「特定商取引法」の記載が必要になってきます。

一般的に、英語を事業として考える場合、一般消費者を対象にした「教授」が中心になってきますので、「特定商取引法」の記載をどうするか。始める前に考えておく必要があります。

事業ではなく個人の副業で英語を検討している方の場合、「そこまでリスクは犯かせない!」というのが正直なところでしょう。

その場合、サービスの提供はココナラなどを利用することで、プライバシーを確保しつつ、英語でお金を稼ぐことができます。

「特定商取引法」を遵守した上で、適切な方法で「英語で稼ぐ!」を目指しましょう。

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